焼畑商法とは何か？
焼畑商法とは、主にイオングループが採用しているとされるビジネスモデル。
吸い尽くしては撤退を繰り返し地方の崩壊に繋がることが、森林を焼いて切り開き、地力が落ちて作物が育たなくなると別の森林を焼いて移動する焼畑農業をイメージさせることから、この名で呼ばれるようになった。地力が回復しない点で焼畑農業とは異なっている。
その戦略としては、地方自治体に税金で道路を整備させ、地主に建物を建てさせた上で賃貸契約を結び、巨大なショッピングセンターを開店、
中小の商店・スーパーを壊滅させた上で市場を独占。
施設の老朽化や売り上げ減少が進むとあっけなく撤退。崩壊した地元商店に再興の余力はなく、ショッピングセンターに近いからと出来た住宅地の価値は激減。賃料で儲けていた地主も、イオン撤退後は莫大な固定資産税を払えず、かといって農地に戻すことも出来ず、破滅の道が待っているのみである。


焼畑商法は、イオンに限らず、資本主義の摂理に忠実な大手企業によって行われている商法です。
建築士として、私自身、まちづくりや環境問題を考える、あるいは、今後の自分自身の仕事の展望を考えるあたって、必ず、突き当たるのがこの焼畑商法です。この問題は、日本の伝統とも大きく絡みます。また、日本の経済成長と焼畑商法も密接な関係があります。
人間の本性と焼畑商法の関係を紐解かない限り、まちづくり、環境問題を提起したところで、焼け石に水なのが正直なところです。

それでは、人間の本性とは何か？
それはエゴです。生きんがためのエゴです。決して悪い意味で言っているのではありません。
人間のエゴイズムへの徹底追及のない、まちづくり、環境問題の議論は既に破綻しているのではないかと私は考えています。

東日本大震災から1年半が経過しました。瓦屋根の修繕もだいぶ進み、被害が酷い建物も、その是非はさて置くとして、だいぶ解体されました。
ただ液状化現象などにより、建物が不同沈下を起こし、傾斜した建物の補修は、費用が高額なせいか、あまり進んでいないようです。
建物の傾斜については、震災から一年半経った現在でも、当設計事務所に未だに相談が舞い込んでいます。

1/100以上の建物の傾きがある場合、人によっては、身体の平衡感覚が狂い、めまいなどの症状が生じ、生活に支障を来たす場合があり、｢2011･3･11｣のような大地震、もしくは直下型地震が次に起きた際は倒壊の可能性があります。

2012年8月現在、各自治体の罹災調査の結果では、茨城県内の全半壊の住宅は約27000棟に上ります。但し、建物が傾斜しているにもかかわらず、罹災調査どころか、誰にも相談されていないケースは、まだまだ、あると推測されます。
建物の安全性の確保と身体に不具合をきたさないためにも、一刻も早く、専門家に相談されることをお勧めします。決して悲観しないでください。きっと安全に生活していく方策はあるはずと私は信じています。

現在、「いばらき地域文化財専門技術者（ヘリテージマネージャー）」の育成研修を受講しています。
文化財の造詣を深めるべく、文化財の建物を見て回り、その画像をUPして、これから益々、研鑽に研鑽を重ねていきたいと考えています。


梅津会館（旧太田町役場・現在は常陸太田市郷土資料館本館）～昭和11年に建築され、平成11年に国の登録有形文化財となりました。
常陸太田市出身の実業家である梅津福次郎氏の寄付によって建築されました。
梅津氏は、若くして函館に渡り，大火による数度の全財産焼失という災禍にもめげず，不断の努力によって一代にして巨万の富を築きました。大成の後には多大なる浄財をもって各地の教育・公共の事業に寄与し，自治の振興に尽くしました。

梅津福次郎の言葉
「人には容易に真似の出来ないことをして、体の続く限り、精魂を傾けて、働けるだけ働く」

再生可能エネルギーの固定価格買取制度が今年の7月1日から始まりました。
｢再生可能エネルギー｣とは、太陽光、風力、地熱、水力などのことです。これらの発電設備をある一定量、備えれば、発電した電力を全量、固定価格で、20年間（地熱は15年）、電力会社が買い取るというのが、今回の制度の概要です。

太陽光発電を例に上げると、平成24年度内に、10kw以上の発電設備を備えれば、発電した全量を、20年間、1kw当たり40円（税抜）という固定価格で、電力会社が買い取る仕組みになっています。不思議な話かもしれませんが、自ら発電した電力を、自らは全く使用することができません。
10kw以上の全量買取の場合、設置費用にかかる補助金制度はありません。

住宅などの10kw以下の太陽光発電では、余剰電力を10年間固定価格で買取ってもらうというものです。発電した電力を自ら使用して、従来どおり、余った電力を、電力会社に売るという形になります。こちらのほうは引き続き、設置費用に係る補助金制度があります。

平成24年度設置した場合、20年間の買い取り固定価格は、1kw当たり40円（税抜）ですが、平成25年度以降の買い取り価格は徐々に下がることが予想されます。但し、太陽光発電の普及に伴い、発電設備の設置費用も下がるでしょう。

この40円（税抜）という買取価格はだいぶ高めと言われていますが、電力会社は特に損をしない仕組みになっています。
つまり、40円（税抜）という全量買取価格から、電力会社が同じ量の電気を発電するのにかかる費用を差し引いた分が、一般家庭の電気料金に上乗せされるからです。これを発電促進付加金(サーチャージ)と呼んでいます。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度の普及が進めば進むほど、一般家庭の電気料金は上がります。

10kw以上の発電設備を備えた場合、税制の優遇措置があり、下記のいずれかから選択することが出来ます。
・中小企業者に限り、取得価額の7%相当額の税額控除
・普通償却に加えて取得価額の30%相当額を限度として償却できる特別償却
・即時償却（取得価額の100%全額償却）

再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始される前後から、当設計事務所にも、10kw以上の太陽光発電設置に関わる相談が増えています。
設置に係る初期費用については、データが蓄積され次第、公表したいと考えています。

最後に、太陽光パネルは、大きく｢単結晶｣と｢多結晶｣の二つがありますが、コストは若干高めでも、必ず、発電効率の良い｢単結晶｣をお選びください。

昨日は建築士試験の試験官でした。
受験者数はこの10年で半減です。
あと数年で、一級建築士合格者より司法試験合格者の方が多くなるかもしれません。
建築士は団塊の世代前後の方々に非常に多く、あと5～10年で引退する方も少なくないでしょう。
年々、建築士の責任が重くなり、業務も多肢に渡っている一方で
画一的・工業的・インスタント食品のような建築も増えています。
今の住宅業界はインスタントラーメンをイメージ・ブランド戦略で500円で売ろうとするものが多いのが現状です。
インスタントラーメンを150円で売る住宅会社もありますが、いずれ食傷気味となって飽きられるのを延々と繰り返しているのが現在の趨勢ですね。
優れた技術を持つ建築士や、日本の伝統を継承してきた大工などの職人がこれから急激に減っていくなかで、これからの住宅業界がどのような方向性に進むのかと言えば、益々、二極化が進行していくことでしょう。
つまり、建築技術やコストパフォーマンスを大切にしながらの本物志向のものを作り上げていく地道な方法と、販売に重きを置いたインスタント商品の大量な普及ですね。

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